住宅ローン減税のポイント

住宅ローン減税を受けるためには、３つのポイントがあります

①2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については省エネ基準に適合する必要があります

②原則として、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要になります

③証明書は、住宅性能評価機関が発行する証明書のほか、「エネルギー性能計算プログラム　住宅版」と検索し、そのサイトで入力しプリントアウトする方法がありますが、かなり煩雑で、例えば「該当住宅の外皮面積の合計」や「外皮平均熱還流率」といった建築士さんが計算したもとになる外壁の種類と性能を入力しなければならず、その項目は７項目に上ります。おすすめなのは、手数料はかかりますが、建築士事務所の登録もなされている不動産会社などで「住宅省エネルギー性能証明書」を発行してもらうことです。

この控除は、例えば、単純に「0.4％の金利で35年ローンを組み新築住宅を購入した」として、翌年の確定申告で手続きをすると「控除率0.7％を13年間受けること」ができ、実質13年間は「控除率0.7％ー金利0.4％＝0.3％のプラス（控除率のあまり）が発生します。

いろいろなサイトでシュミレーションができますので、一度試してみるのはいかがでしょうか？